障害者の雇用事情～バリバラ考察～

こんばんは、ひろよみです。

前回のバリバラで、障害者の就職について取り上げられていました。

今年４月から精神障害者の法定雇用率が、民間企業 ￥が2.0% から2.2%、 国・地方公共団体が2.3％ から 2.5％ 、都道府県等の教育委員会 2.2％から2.4％と増加し、さらに2021年4月までには、更に0.1％引き上げ予定になっています。

しかし、雇用率を達成している民間企業は、これまででも半数程度。雇用されても企業側の知識不足などにより配慮が少ない、給与が少ないなどの理由で離職してしまいこともしばしば。一般就労が難しい人たちがサポートを受けながら働くスキルアップの場として、「就労継続支援Ａ型事業所」、「就労継続支援Ｂ型事業所」などがあるけれど、そこから一般企業への就職にはなかなかつながっていない（A型からだと4.7%程度しか一般企業へ就職できていない）のが現状です。

Ａ型事業所の特徴は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金を保障していることではありますが、その賃金（工賃と呼ばれてます）だけでは生活するのが難しく、事業所によっては訓練や仕事を与えられないところもあるようで、就労も難航しているという負のスパイラル的状況になる人も。一般企業での就労を目指すのか、事業所で働く続けることを目指すのか、それともどちらでもない道を目指すのか。国や企業、事業所も対策をいろいろと考えて実践してはいるけど、お役所仕事というか、障害者目線で考えきれていない、現場を見ていないのではないかと思われる場面が多い。バリバラに出演されている玉木さんはA型事業所のあり方に疑問を投げかけている。その意見は最もだし、理解できる。私個人の意見としては、一般企業に就職できない方も大勢いる現状では事業所は絶対あった方がいいと思う。事業所がなくなってしまうと選択肢がなくなってしまうから、余計障害者にとっては不利な状況になってしまう。

要は事業所は必要だけど、工賃や就労移行、生活などを、障害があっても、机上の空論ではなく最低限の生活が保障できるようにもっと詰めて考えていかなきゃいけないということ。これは障害者の雇用に関する永遠のテーマだと思ってます。

いまいちまとまってるのか分からない感じで締めましたが、今日はこんなところで。それでは。